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最終確認日:2026年11月22日

賃貸・施設の退去と原状回復|実家を返すときの片付けの終え方

親が賃貸住宅に住んでいた場合や、施設に入居していた場合、退去時には部屋を明け渡す手続きが必要です。実家を「返す」という視点では、片付けの終わらせ方そのものが、その後の精算や引き渡しに影響します。この記事では、賃貸と施設それぞれの退去の進め方と、原状回復をめぐる一般的な考え方を整理します。

まず賃貸借契約書を確認する

賃貸の退去では、最初に賃貸借契約書を確認します。解約の通知期限(退去の何日前までに連絡するか)、原状回復に関する特約、ハウスクリーニング費用の負担、鍵の本数などが書かれています。解約通知が遅れると、翌月分の家賃が発生する場合があるため、退去の見通しが立った段階で管理会社や大家へ早めに連絡することが大切です。契約者が亡くなった場合でも、相続人が賃貸借契約上の地位を引き継ぐとされるため、解約の手続きは相続人側で行うことが一般的です。相続放棄を検討している場合は、契約や家財の扱いについて事前に専門家へ確認してください。

原状回復とガイドラインの存在

原状回復とは、借りた当時の状態に完全に戻すことではなく、借主の使い方によって生じた損耗や毀損を復旧することとされています。国土交通省は「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を公表しており、経年変化や通常の使用による損耗(通常損耗)は貸主の負担とする考え方などが示されています。例えば、日焼けによる壁紙の変色や、家具の設置跡などは通常損耗にあたると説明されることがあります。一方、喫煙による汚れや臭い、ペットによる傷などは借主負担となる場合があります。

実際の負担区分は契約内容や個別の事情によって判断されるため、ガイドラインは目安として位置づけられます。退去の精算に疑問がある場合は、契約書とガイドラインをもとに管理会社と話し合うほか、消費生活センターなどへの相談も選択肢になります。

片付けの終え方と退去立ち会い

明け渡しまでに、家財はすべて搬出し、契約で定められた範囲の清掃を行います。エアコンや照明などの設備で、入居時から備え付けだったものと、親が持ち込んだものの区別も確認が必要です。備え付けの物を誤って処分すると、退去時に問題になることがあります。設備の扱いが分からない場合は、管理会社に確認してから片付けを進めます。

退去日には、管理会社や大家の立ち会いのもとで室内の状態を確認することが一般的です。傷や汚れの有無を双方で確認し、記録に残します。立ち会いの前に自分でも室内を写真に撮っておくと、後日の精算に関するやり取りで状態を示す材料になります。水道・電気などの公共料金の精算や、郵便物の転送手続きも、退去日までに済ませておく段取りが必要です。

鍵の返却と最終手続き

確認が終わったら、鍵を返却します。合鍵を含め、契約時に受け取った本数を返すことが求められます。鍵を紛失している場合は、交換費用の負担を求められることがあるため、片付けの段階で鍵の所在を確かめておくと安心です。施設の部屋を退去する場合も同様に、居室の明け渡し期限、残置物の扱い、鍵や備品の返却について、施設との契約書や退去案内で確認します。施設によっては、残された荷物の引き取り期限が定められていることがあります。

実家が持ち家の場合の違い

持ち家を売却する場合には原状回復という概念はありませんが、売買契約で「どの状態で引き渡すか」が決まります。家財を残したまま引き渡すのか、空にして引き渡すのかは契約内容によります。引き渡し条件を確認したうえで片付けの範囲を決めると、無駄な作業や行き違いを防げます。

退去は、片付けのゴールであると同時に、契約の締めくくりでもあります。契約書を確認し、期限から逆算して片付けと立ち会いの日程を組むことで、実家を返す手続きを落ち着いて終えやすくなります。