実家の公共料金・契約の解約|電気・ガス・水道・電話を止める順番
実家を空けることが決まると、電気・ガス・水道・電話などの契約をどう止めるかが課題になります。ただし、解約を急ぎすぎると片付けの作業自体が不便になることがあります。この記事では、公共料金や通信契約を止める順番の考え方と、解約に必要な情報、口座にまつわる注意点を一般情報として整理します。
片付けが終わるまで止めない方がよいもの
遺品整理の作業中は、照明、掃除機、冷暖房などに電気を使います。水道も、手洗いや掃除、トイレなどで使用します。そのため、電気と水道は、片付けや清掃が終わる直前まで契約を残しておく方が作業しやすいのが実情です。特に夏や冬の作業では、空調が使えないと体力の消耗が大きくなります。解約日は「作業の最終日以降」を目安に設定するとよいでしょう。
ガスは、給湯や暖房を使わない時期であれば早めに止める選択もありますが、閉栓には立ち会いが必要な場合があります。ガス会社によって手続き方法が異なるため、契約先に確認してください。インターネット回線や固定電話は、解約に日数がかかることや、撤去工事が必要なことがあるため、早めに申し込んでおくと退去日に間に合わせやすくなります。
解約に必要な情報
解約の連絡をする際は、次の情報を手元に用意しておくと手続きが進みやすくなります。
- 契約者(親)の氏名と住所
- お客様番号・契約番号(検針票や請求書、契約書類に記載されています)
- 止めたい日(使用最終日)
- 連絡する人の氏名と、契約者との関係
- 精算方法(引き落とし口座の継続、払込票での支払いなど)
契約者が亡くなった場合は、その旨を伝えると、相続人などからの解約手続きの案内を受けられます。事業者によっては死亡の確認書類の提出を求められることがあります。検針票や請求書は片付けで捨ててしまいがちな書類ですが、解約が終わるまでは契約ごとにまとめて保管しておくことをおすすめします。
止める順番の目安
一般的な目安としては、まず回線や電話など日数のかかる契約から申し込み、次にガス、最後に電気と水道を作業最終日に合わせて止める流れが考えられます。賃貸の場合は退去日、売却の場合は引き渡し日が基準になります。集合住宅では、管理会社や大家へ退去の連絡をする際に、公共料金の精算方法を確認しておくと行き違いを防げます。
郵便物については、郵便局の転居・転送サービスを利用すると、新しい住所へ一定期間転送できます。ただし、相続人として手続きできる範囲には条件があるため、郵便局の窓口で確認してください。重要な通知が実家に届かなくなる事態を避けるため、解約と並行して郵便の扱いも決めておくと安心です。
口座凍結への注意
金融機関が口座名義人の死亡を知ると、その口座は原則として凍結され、引き落としや出金ができなくなるとされています。公共料金の引き落としがその口座から行われている場合、解約前の料金や精算分が引き落とせなくなる可能性があります。そのため、解約の連絡時には精算方法を確認し、払込票での支払いなど代替の方法を選べるか聞いておくとよいでしょう。
逆に、解約を忘れた契約は、使っていなくても基本料金が発生し続けることがあります。通帳の引き落とし記録やクレジットカードの明細を確認し、新聞、浄水器のレンタル、警備サービス、ケーブルテレビなど、実家に紐づく契約を洗い出しておくことが大切です。リストを作り、解約済みかどうかをチェックしていく方法が、漏れを防ぐ助けになります。
公共料金の解約は、止めること自体は難しくありません。大切なのは、作業に必要な電気と水道を最後まで残し、精算方法まで確認してから申し込むことです。退去や引き渡しの日から逆算して、契約ごとの解約日を決めておきましょう。